情報倫理とセキュリティ2020後期07ポストトゥルース投稿集

情報倫理とセキュリティ2020後期07ポストトゥルース

平均所要時間: 55 分 19 秒

1. 今回のアメリカ大統領選を「ポストトゥルース時代の大統領選」として論点を整理して下さい。情報倫理の観点から何が問題だったのでしょう。500字以上。ラジオトークのように「私」を主語にして「ですます調」で書いて下さい。締切は2020年11月7日午後11時30分。

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応答

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2019年の大統領選挙では大量のフェイクニュースが氾濫し、ニュースを鵜呑みにはできない状態になりました。2014年の大統領選挙でも「ジョコ・ウィドドは華人、キリスト教徒、ユダヤ人のエージェントである」といったフェイクニュースを盛り込んだタブロイド紙が作られて、各地のイスラーム寄宿塾にばらまかれるという事件が起き、オンライン上でも似たようなフェイクニュースが広がりました。 2017年のジャカルタ州知事選、そして、2019年大統領選になってくるとフェイクニュースの種類が急増しました。そのような流れを受けて、通信・情報省は2017年12月からオンライン上のデータを自動収集して、機械学習を通じてフェイクニュースを抽出する装置であるAISを導入しました。 フェイクニュースの種類と並んで、今回の選挙で顕著になったのは、情報の拡散と浸透の速さです。2019年1月ではインドネシアの人口の約56%、1.5億人がソーシャル・メディアを使用しており、そのうちの1.3億人が積極的利用者です。アプリ別の利用率は、YouTubeが88%、WhatsAppが83%、Facebookが81%、Instagramが80%、LINEが59%です。最も情報拡散力のあるTwitterについては、2018年1月では27%でしたが、2019年1月には一気に52%にまで増えました。都市部だけでなく農村部でも人々はソーシャルメディアを通じて情報を日常的に受け取るようになりました。 両陣営とも客観的事実よりも、「ジョコウィは嘘つき」「ジョコウィは共産主義者」「プラボウォは敬虔なムスリムではない」といった感情的なメッセージを積極的に拡散させました。オックスフォード英語辞典は、「ポスト・トゥルース」を「世論形成にあたって客観的事実よりも感情や個人の信念に訴えかけるほうが影響力がある状況に関係する形容詞、あるいは、そうした状況を意味する形容詞」と定義づけていますが、まさに、両陣営のサイバー部隊は、2016年頃から世界的に顕著になり始めた「ポスト・トゥルース」の時代の選挙キャンペーンを始めたのです。

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ポストトゥルースとは、文字通り、政治の詳細や”客観的”な事実などより、個人の信条や感情のアピールが重視されて世論が形成される政治文化です。この政治文化時代になったと言われる現代での政治は一体どうなってしまうのでしょうか。では、考えていきましょう。まず、ポストトゥルーという、発信者の個人の信条が重視されるということですが、次のことになった場合はどうなるでしょうか。例えば「あいつが気に入らないから、あいつを消すために国民の消費税を使わせてもらって一緒に倒そう」や、「人を殺してでも良いから、きにいらないやつを一緒に消そう」などという信条が裕福な権力者で政治の場に躍り出る機会があったとしたならば、同士は集結するでしょうが、倫理的問題、人間として、国を導くトップの器として不適合でしかないように思えます。では、もうひとつポストトゥルースで文字通り「車で人をハネたけれど、相手が突っ込んできたから私は何も悪くはない(何度も人を轢き殺している)」ということが肯定されたならば、秩序は消えてゆくことでしょう。このポストトゥルースでの問題は王の器、社長の器、教師の器で構えておくべき最低条件である物事を”客観視”するという能力が重視されていないところにあります。この物事を客観的に見ることができないとなると、人を導くトップの器無き者となるだけで、社会に混乱を齎すファクターとなります。故に、情報化社会SNSも普及してきたわけで、一人ひとりのモラル、リテラシーの力が物を言うような社会になりつつあります。

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私は今回の大統領選挙「ポストトゥルース時代の大統領選」としての論点は「フェイクニュース」だと考えます。トランプ氏が初めて大統領選挙で当選した、オバマ氏とトランプ氏の大統領選の時に大きく話題になりましたが、今回もフェイクニュースが話題になったので、ここが論点であると考えました。トランプ氏に敗北したオバマ氏は当時、事実無根の「ホラ」や「騙り」を流布するフェイクニュースの興隆に対して、デモクラシーを窒息死させるものとして強い憂慮を示しました。また、フェイクニュースという言葉は立場の異なる相手を攻撃する際に用いられると考えます。トランプ氏がよい例で、気にくわないメディアをフェイクニュースと名指しで攻撃しているように、大手メディアへの批判の際に用いる言葉になっています。次に、情報倫理の観点から、フェイクニュースの問題点は、拡散力、速度、インパクト、コストあらゆる面でフェイクニュースの方が、事実を確かめた検証結果の情報よりも強力であるということだと考えます。特に、問題となるのが速度で、大統領選挙のように時間が制限されていると検証の結果の拡散が投票に間に合わないことが起こり得ます。これがフェイクニュースの問題点だと考えます。まさに、真実がどうでもよくなった時代になってしまうのです。以上が、今回のアメリカ大統領選を「ポストトゥルース時代の大統領選」として論点であるフェイクニュースの問題点についてです。

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私は今の世の中には、あまりにも様々な情報が溢れていて、間違った情報もたくさん目の当たりにするのが日常だと考えています。そんな中でも今見ているその情報が正しい情報であるかどうか、きちんと見極める力は必要不可欠だと思います。現在世を騒がせているアメリカ大統領選は様々な情報が行き交う、人々の注目度が最も高いトピックの一つです。私は情報倫理の観点から今回のアメリカ大統領選はトランプ氏の主張に問題があったと考えています。なぜならトランプ氏は開票作業に不正があったなどと主張し、不正の疑いを示唆するツイートすることで、世界中を混乱に巻き込み、インターネットを使い選挙を操作していると思ったからです。こうした発言を受けてツイッター社は注意喚起のラベルをつけ、トランプ氏の発言を一部非表示にしていました。私はトランプ氏が大統領選挙に負けそうだからといって、発言力があれほどあるにも関わらず、間違っているかもしれない情報をツイッターで発言するべきではないと感じているため、これは問題だと思いました。こういった場面において、アメリカでは混乱に乗じて過激な犯罪が起こる可能性もあるため、私はトランプ氏のツイッターの使い方は問題がある、と考えました。

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私は、今回のアメリカ大統領選を「ポストトゥルース時代の大統領選」として、情報倫理の観点から問題だった点は、ネット世論だと思います。ネットやSNSは恐ろしいことに、事実だけを伝えるのではなく、嘘も広めることができます。2016年にあった、フェイクニュースもネットであった出来事です。特に、前回の大統領選でフェイクニュースを騒がせた、トランプはツイッターを利用しています。ツイッターは全世界で約3億人以上が利用しており、そのうち1億5000万人がアメリカ人です。アメリカでは若者にはインスタグラムが人気で、大人にはFacebookが人気です。ツイッターは、それらのSNSに比べると利用頻度は落ちますが、トランプ大統領自身がツイッターで多くの情報を発信しています。それを追うように、他の政治家やメディアも政治関連のニュースをツイートするので、選挙や政治関連の情報、政治家への要望やコメントはツイッターでの投稿と拡散が他のSNSに比べると非常に多いのだと私は思います。また、このトランプのツイートにより、一般人も反応することができます。特にフェイクニュースのような、偽物をシェアしてしまうと、多くの人々が騒いでしまいます。今回のアメリカ大統領選でも、トランプは、結果がまだ定かではない時に、「勝った」と我々に思わせるようなツイートをしていました。やはり、ネットやSNSでの投稿は大きな問題点だと感じます。

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情報論理の観点から見て今回のアメリカ大統領選の問題としてはトランプ大統領が発言を軽率だったことが問題だと私は思います。なぜなら、最近トランプ大統領自身コロナウイルスに感染したにも関わらずその後の対応がコロナの危険性を認識しておらず、こうした情報社会の中で国民が不安になっている中で何も対応しなかったというのはとても問題だったのです。トランプ大統領は政策の詳細や客観的な事実を伝えるよりも個人的信条や感情へのアピールが重視していたのです。個人的信条に当てはまるのが今回のトランプ大統領のコロナウイルスの対応だと私は思います。それだけではなく、2017年8月に南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義や極右思想を掲げるグループと、これに抗議する市民グループが激しく衝突し、死傷者が出るといった出来事があります。そこでもトランプ大統領は双方に責任があるといった発言をして白人至上主義者を擁護していたのです。このように今回のアメリカ大統領選は将来のアメリカのことを考えて発言をしているかどうかがとても重要なのだと私は思います。なぜなら、今回の選挙のように個人的信条で発言されると今は情報社会な為真実な情報と嘘の情報が出回っている為、例え真実だとしても個人の感情による軽率な発言では、国民の信用性を得ることが出来なくなってしまうからです。だからこそ、ポスト政治のような政策の詳細や客観的な事実を伝えずに、自身の信条や感情で行ってしまうのがとても問題があるのではないかと私は思います。

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 ポストトゥルース時代の本格的な到来とされている今回の大統領選においては、政治家の大きな力によって事実が捻じ曲げられており、その代わりとして、テレビや、SNSといったメディアがフェイクニュースを取り上げるようになってしまっています。  このように、事実を隠し、メディアを利用して大量の虚偽の情報を拡散させていることの狙いとして、人々に正確な情報を集めさせないことにあると私は考えます。  これにより、人々は何が事実で何が嘘なのかも分からない不確かな情報よりも、感情や信念に訴えた発言をしている政治家を強く支持するようになるため、政権の獲得につながりやすくなるのではないかと私は思います。  しかし、情報倫理の観点においては、このようなやり方は、今後の社会の政治のあり方に大きな悪影響を与えてしまうことになるのではないかと思います。  特に、人々の感情を揺さぶるような発言や、根拠もない嘘の情報が強い影響力を持つようになるので、今後は人々の意思決定すらも自由自在に操ることが容易な社会になっていくことが予想されます。  また、事実が度外視されることによって、多くの人々が信じ込んでいる虚偽の情報が、まるで真実であるかのように扱われてしまう危険性があると私は考えます。

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今回のアメリカ大統領選をポストトゥルース時代の大統領選として、問題点を考えます。 やはり、今回の問題点は、トランプ大統領が選挙前後にTwitterとFacebookに投稿した内容に注意喚起のラベルが付き、簡単に拡散ができないようになったことだと私は考えます。トランプ大統領の選挙前後で投稿された内容は、根拠に欠け、誤解を生じるものだとして、TwitterやFacebookによって、注意喚起のラベルが付けられました。トランプ大統領が投稿した内容として、「私たちはいま、大差で勝っている。彼らは選挙を盗もうとしているがそうはさせない。投票所が閉まったあとに投票することはできない。今夜、声明を出す。大きな勝利だ」や「最高裁によるペンシルベニア州での投票に関する判決は非常に危険だ。郵便投票は不正行為を可能にし、我が国の法体系を弱体化させる。また、暴動を誘発する。対処しなければならない!」などというもので国民を客観的事実ではなく、感情的に煽るような内容となっており、これが今回の問題点と言えるでしょう。これはまさにポストトゥルース時代の大統領選挙と言えるだろうと私は考えます。そして、SNSが普及し、フェイクか真実かもわからないような多くの情報が簡単に手に入れられるようになった今、普及する前よりも人類は、情報倫理や情勢などに敏感にならなければ、いけないと私は考えます。

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まず、ポスト事実の政治とは、政策の詳細や客観的な事実より個人的信条や感情へのアピールが重視され、世論が形成される政治文化です。私は、今回の大統領選において、トランプ支持者もバイデン支持者もポストトゥルース政治に影響されていると考えます。2016年当時、事実の裏付けのない発言を連発し、主流メディアを敵に回しながらも、米大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ政権の誕生は、世界に「ポスト・トゥルース」(脱真実)時代の到来を実感させ、不安を与えていました。しかもトランプ政権は、CNNやニューヨーク・タイムズなどの主流派メディアへの批判と攻撃を強め、選挙対策最高責任者から大統領上級顧問兼首席戦略官として影響力を振るうスティーブ・バノン氏が運営してきた「ブライトバート・ニュース」のような反主流で保守的なウェブメディアを、ホワイトハウスの記者会見で優遇していました。一方のバイデン氏は事実を重視しているといった発言をしましたが、実際にバイデン氏を支持している人々はポストトゥルースに変わりないのではないかと思います。トランプ氏・バイデン氏の支持者いずれにおいても、SNSの偽りの情報に左右され、感情的に支持している人々が多いのではないかと思います。情報倫理において客観的に必要とされる事実や真実が重要視されないという点が非常に問題なのではないかと私は思います。

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ポストトゥルース時代の大統領選とは、政策の詳細や客観的な事実より個人的信条や感情へのアピールが重視され、世論が形成される政治文化です。2016年6月のイギリスのEU離脱是非を問う国民投票、2016年アメリカ大統領選挙で多く使われるようになりました。つまり、私はこの言葉は自分の信じたいものだけ信じるという傾向を意味していると思います。そして、事実に基づく意見・反論は無視されて、事実が歪められていると思います。今回のアメリカ大統領選に出場している、ドナルド・トランプ氏は事実の裏付けのない発言を連発し、主流メディアを敵に回しています。しかもトランプ政権は、CNNやニューヨーク・タイムズなどの主流派メディアへの批判と攻撃を強め、選挙対策最高責任者から大統領上級顧問兼首席戦略官として影響力を振るうスティーブ・バノン氏が運営してきた「ブライトバート・ニュース」のような反主流で保守的なウェブメディアを、ホワイトハウスの記者会見で優遇している。私は、冷静に考えれば真実ではないとわかることも、「知人や家族がフェイスブックに書いていることなら信用できる」「ネットで検索したときに上位に挙がっている記事は正しい」などといった思い込みから、フェイク・ニュース、つまりデマ情報を真実と受け取った人々がたくさんいることが問題であると思います。また、私は国の政治を動かす機関の代表である人たちがこのように事実とは異なることを発言・発信し、自分の感情や思い込みで動くのはいかがなものかと思いました。

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私はポストトゥルース時代のことをよく記憶していますアメリカ大統領選があった2016年ごろ、私はそこまで国際的なニュースに興味を持つタイプではなく、なんとなくニュースを聞いていただけでした。客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与えていました。フェイクニュースの拡散やイギリスのEU離脱でポストトゥルースの状態になっていて、世界が大変だと思ったことをよく覚えています。トランプ氏が大統領になってから過激に感情で政治を行っている部分があったのではないかと思います。アメリカのニュースが定期的に入ってきて、トランプ大統領が訴えられるような問題ごとがいくつか起きていたと思います。今回のアメリカ大統領選では何が何でもトランプ氏は勝ちにかかっていると思います。しかし今のところはバイデン氏が優勢と言われています。今回のアメリカ大統領選も何もなくは終わらないのではないかと思います。複雑になると思いますし、トランプ氏は何をしているかわからないと思うと、日本での報道は正しいのか、私たちが確認することは難しいため、メディアによる報道だけに惑わされないよう、フェイクニュースを多数の人が信じてしまい、ポストトゥルース時代というのがまたやってくることがないよう、注意するべきだと思います。

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今回のアメリカ大統領選の中で、情報倫理の観点から問題であった点は、やはりSNS含むメディアの情報が曖昧かつ雑多としていた点、さらにはその情報に国民が踊らされてしまったという点だと私は考えます。実際に、メディアがある事実をそのままに伝えるということはとても難しいことです。また、閲覧者のいない、つまりは需要のない記事というのは必要ないわけで、それが仕事である限り少なからず人の興味を引くものである必要があります。それら前提を閲覧者である我々も踏まえている必要はありますが、ポストトゥルースの時代においてはこうした伝える立場であるメディアの情報だけではなく、とりわけ名前のない個人、SNSの情報との向き合い方が試されています。実際に今回の大統領選でも、SNSにおいてその情報の真偽が疑われるものがいくつかありました。その情報を鵜呑みにしてしまっている人も少なくないのではないでしょうか。ポストトゥルース時代の大統領選においては、SNSはじめとする曖昧な情報に踊らされることもあるでしょうが、本当に大切なことはその大統領が私たちに何をもたらすかです。そうした論点のずれにしっかりと気づくことがこれからの時代の私たちには求められているのかもしれません。

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ポストトゥルース時代はフェイクニュースがとても多かった時代です。なにが真実で、なにが虚偽なのか市民含め、全員がわからなくなっていました。そのため、テレビやラジオの報道は信憑性がなく、自分の判断だけで投票をせざるをえなかったのです。このフェイクニュースは票を大きく分けてしまう可能性があるため、事前に防がなくてはいけません。また、フェイクニュースは種類も多かったのです。そのために、なにが真実でなにが 虚偽なのか確かめる方法を考えなくてはいけません。そこで、情報・通信省が考え出した対策は、オンライン上のデータを自動収集し、機械学習を通じてフェイクニュース抽出する装置であるAISを導入した。また、今回の選挙で顕著になったのは、情報の拡散と浸透の速さです。情報はTwitterやYouTube、Facebookなど様々なものがある。これを都市部だけではなく、農村部でも多く使用しソーシャルメディアを通じて真偽ないまぜにな った情報を日常的に受け取るようになりました。また、選挙には欠かせない、世論調査があります。今回の選挙はこの世論調査に加え、真偽が曖昧な情報が氾濫する中で有権者の声を判断する道具として、ビックデータ、AIによる機械学習が使わています。これは情報が曖昧ななか、確かな情報を得るにはとてもよい対策だと思いました。これにより、フェイクニュースだけではなく、世論調査、AIによるビックデータなども参考にし、有権者が様々な結果のもと、投票することが可能になるのではないかと私は考えました。

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ポスト真実の時代では、有権者の主流マスメディアに対する信頼が急激に揺らいでいった。例えば、アメリカでは、フェイクニュースがSNSで散在する上に、トランプ政権が主流マスメディアを批判し続けることによって、有権者のメディアへの不信感が高まっている。世論調査機関Gallup社の2016年の調査によれば、メディアを「信頼する」と答えた人は僅か32%となり、過去最低レベルであった。さらに、Gallup社による最新調査では、主流メディアの報道が「偏っている」「正確ではない」と思う人はそれぞれ全体の62%と44%に達したこともわかる。一方、日本では近年メディアへの信頼が下がりつつあるが、日本人は他国の人々、とりわけアメリカ人よりメディアを信頼する傾向にある。メディアへの信頼が低下しつつあるアメリカと対照的な日本における人々のメディアとの関わり方を研究することを通して、「メディアを信頼するのは民主社会にとって良いことだろうか」という問いに対する答えを明らかにすることができ、さらにメディアの信頼回復やポスト真実との向き合い方について提言することにつながるという実践的な貢献も期待できる。「メディアを信頼するのは民主社会にとって良いことだろうか」を検証するために、本研究は政治情報接触における「確証バイアス」という側面からアプローチする。「確証バイアス (confirmation bias)」とは、自らの態度と一致するメディア報道には積極的に接触する一方で相容れない情報は避ける傾向を指す。この確証バイアスに対して、学術界では懸念の声が上がっている。なぜならば、有権者が好みの情報のみに接触するということは、異質な意見への理解を妨げ、民主主義社会の成熟を妨げる可能性があるためだ。

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 「Post Truth」という言葉は、客観的で公平な情報よりも個人の考えや感情が「事実」を形作っていることを指します。情報化が進んで、今まで事実だと思われていたものが不確かに感じられた時、人々は自分たちが信じたいものを「事実」と思い込んでしまうのです。この「Post Trutth」について述べていく前に、これまでを振り返ってみます。まだSNSが出てきて間もなかったころには、ソーシャルメディアは今のように社会を分断するような強力な力をそこまで持っていませんでした。かつて人々のあいだでは、マスメディアが「真実を語る」というのが一般的で、権威がありました。当時、人々はマスメディアが語る情報を自分たちが信じるうえでの裏付けにしていました。しかしインターネットが普及してから、人々のなかに「マスコミは必ずしも信用できない」という認識が共有されて権威性が薄れていったことで、状況は変わっていきました。もともと、ラジオやテレビ、新聞などのマスメディア自体が必ずしも「事実」を伝えていたわけではのないですが、そういった権威の衰退が信じるべきものよりも「信じたいもの」を信じる、という流れを引き込みました。フェイクニュースのように、その情報が仮に正しい情報でなくとも、人々は信じてしまうのです。  まさに前述した「Post Truth」の時代が到来しています。当たり前のことですが、多くの人にとって「何か真実か」を見極めるのは簡単ではないため、人々は社会的立場が高い一定層が設けたルールを「真実」として受け入れていました。ただあらゆる情報が流通するようになり、あやふやだった「真実」が明るみになってくるにつれて、マスコミを含めそれまで「真実」を規定していた層への反発も加わり、今や自分たちの信じたいものを尊重する時代になっているのです。大統領選でフェイクニュースの舞台の一つとなったFacebookでは、偽ニュース対策が講じられています。これからのFacebookやその他のSNSには、どのような動きが予想できるか。アルゴリズムの構造上、現在のFacebookやTwitterは、けられる情報が分断されている、つまり人と人が分断されるメディアになってしまっています。友達やフォロワーがいいね!やリツイートによって特定の情報が上位に表示されやすくなり、触れる情報が偏っていくということです。今後、そういった「フィルターバブル」の状況を打開する一つの手段は、PinterestやLinkedinなどが持つ、人と人との分断を防ぎ、情報をフラットに届けてお互いを結びつける仕組みの導入です。たとえばPinterestは純粋に自分の好きなことを集め、知るためのページ(画像)共有メディアで、Linkedinは情報を取捨選択し、整えてからユーザーに配信する編集者がいるメディアです。それらには分断が見られず、人とコンテンツ、または人と人を結びつける仕組みが見受けられます。フェイクニュースによって分断された人々は、互いの主張に根拠がないこともあって、対立の一途をたどり常に敵を求めている状況です。そういった意味で、今後のSNSにはPinterestやLinkedinのように情報が偏らないフラットな構造が求められていると考えます。

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私はメディアのあり方や報道の仕方に大きな問題があったのではないかと思いました。近年、マスコミなどのメディアは正確な情報の提供から、話題となる情報を優先的に行うことが多くなってきたのではないかと感じます。出来るだけ話題を作り、多くの人の目に触れるような内容でエビデンスは後回しにするような信用性の低い記事が多く目につきます。また、メディアによる情報操作とは言い過ぎですが、印象操作が多く感じるようになりました。今回の大統領選もトランプよりもバイデンのほうが多く目にする機会があり、あまり国内でもトランプを大々的に報道するメディアは少なかったようにも思います。このようにテレビなどではネットを使っている者よりもリテラシーの低い人が多く、メディアによるコンテンツの欠陥やエビデンスを求めることなく信じてしまう人も多いと考えられます。必ずしもメディアが公平とは限らないのです。さらに、ネットでは誰でも記事を書くことができます。トランプを叩いたり、バイデンを擁護したりとなんでもすることができます。もっとも、フェイクニュースを仕立て上げることだって可能です。そこで、ネットを活用する人には確実にファクトチェックする必要があると思います。記事にされている言葉を丸々信じるのではなく、書き手の情報や立場も含め見直す必要があると思うのです。今後はメディア疑い方を知っているか否かがネットを使用する者の必要不可欠な能力なのではないかと思いました。

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ポストトゥルースというのは、世論形成において、客観的な事実より、虚偽であっても個人の感情に訴えるものの方が強い影響力を持つ状況、事実を軽視する社会のことを言います。つまり、事実関係の明白な誤りを含む情報が大手を振ってまかり通るようになっているという状況のことを指します。16年は、英国のEU離脱や米国大統領選でのトランプ勝利など、事前の予想を大きく覆す出来事が相次いで起こりました。これらの投票において、大手メディアが発信した事実を基にしたニュースよりも、事実誤認や裏付けのない情報を基にしたフェイクニュースの方が多くの人の感情を揺るがし、投票行動を大きく左右しました。フェイクニュースが増えた背景には、既存のメディアに対する信頼度が低下していること、SNSの普及で簡単かつ急速に情報が拡散しやすい状況になったことなどが挙げられます。問題点としては情報操作を以前よりしやすくなった事が挙げられます。大統領選では候補者の有利なように情報を操作し自分に投票が入りやすくなるようにすることもできます。今回の大統領選で大切になってくるのはなにが本当に正しいのか考え続けることです。目の前の情報に飛びつくのではなく事実を探究し続けることで真実に近付き、より良い人を選ぶ事ができると考えられます。

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ニュースの送信者が多様化し、何がフェイクニュースか真実なことなのかわからなくなっています。そして、2017年にアメリカでは新たな大統領が誕生しポストトゥルース時代の政治が本格的に到来しつつあります。このポストトゥルースに対して不安に思っている人もいると思います。ポストトゥルースとは、「フェイク」「リアリティ」をコントロールすることです。すなわち、現実で起きた事実に関する支配はほかならないからです。今回の大統領選挙でもこの問題はあります。トランプ氏は当選するために「バイデン」というワードを一回の演説の中で40回以上も発したのです。さらに、嘘や誇張を巧みにつかい攻撃しています。バイデン氏が当選し、大統領になったらこの国の未来は暗いなどと影響力のあるこんな人がいっていいのだろうかと思うこともたくさん発言していました。この間違った情報を信じ、トランプ氏を応援するものもあらわれるのでしょう。信者をつくっていくともいえます。これが、トランプ氏の当選のための戦略だということです。この嘘や誇張を見抜く力、なにが真実か判断する力が有権者に求められます。これが多くの人に身につけばトランプ氏もこの戦略は間違っていると気が付くのでいいと思いました。

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そもそも「ポスト・トゥルース時代」とは2016年ワード・オブ・ザ・イヤーに選出されたことで日本でも知られるようになりました、世論の形成において、客観的な事実よりも、感情や個人的な概念に訴える方が影響力がある状況を表す言葉です。 例えば、イギリスのEU問題が例として挙げることができます。イギリスの国民投票の結果は離脱派のキャンペーンに影響されたものではなく、うそや誇張によってトランプ支持が増えたものではないのです。別々に行われたインタビューで、二人がそろって強調したのは、政治が分極化する一方で、インターネットメディアの発達によって、それぞれの支持勢力は自らにとって都合のよい情報ばかりを受け入れるようになり、「既存のマスメディアや異なる意見には耳を傾けなくなる市民の分断」こそが、ポスト・トゥルースの政治の根本に潜む問題点という認識でありました。 これは日本でも当てはまりうることでしょう。無党派の層の多い日本であれば、マスメディアやインターネット上の誇張されたニュースに世論が雪崩を打って反応しやすく、時には政権の帰趨まで左右しうるのです。虚偽または誇張された情報が説得効果を持ちやすい分、潜在的な影響を及ぼしてしまうと考えられます。

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今回のアメリカ大統領選では、テレビや新聞だけでなくSNSも選挙の戦略として利用されており重要なものになっています。その中でSNSでは特に根拠のないフェイクニュースや陰謀論が飛び交うなどの問題が起きています。TwitterやFacebookではバイデン氏の息子に関する根拠のない疑惑がかけられています。また、アメリカ内だけでなく中国のSNSにも関連する情報が流出していました。トランプ氏にもテレビや新聞であるがスキャンダルの報道がされていました。実際のところ、情報が多すぎることによって有権者たちでさえもどの情報が本物の情報なのかがわからなくなってきています。また、ある大規模のグループで一部の陰謀論を唱えるトランプサポーターたちがバイデン氏の息子に関する情報を流しており影響力も大きかったためこれもまた問題になっています。ただ、アメリカでは選挙に対する訴訟がかなりの数が行われており選挙関連に関するトラブルが増えている中Twitter社は正式な選挙結果が発表されるまでは正しい情報の定義づけをして不正確な情報や投票結果の投稿には「不正確な情報」というラベルを付与して非表示にしています。さらに不正確な情報をリツイートしようとしたら警告を発出して、正しい情報へのリンクを表示するといった対策も行っています。このように、フェイクニュースが流れがちなSNSでも大きな対策が行われていることもあるので正しい情報の取捨選択をして判断することが大切になってきます。

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現在のアメリカ大統領選の中では、現大統領のドナルド・トランプ大統領と、ジョー・バイデン候補がぶつかり合っています。ドナルド・トランプの特徴としては、考えを国民などにダイレクトに伝えることが大きいと思います。彼が目指しているのは「偉大な米国」つまり、1975年よりも前のアメリカを目指すものと考えられています。それに対して、ジョー・バイデン候補はコロナウイルスへの対策を厳重に行うと言った政策をあげている。トストトゥルース時代のアメリカでは、個人の感情に訴えるものが強い影響力を持つという習性が見られました。これに則って考えてゆくと、ドナルド・トランプ大統領のほうが、優位なのではないかと考えます。個人の感情をダイレクトに訴えるドナルド・トランプ大統領。これが国民の中では非常にわかりやすく、感情に響くものがあるのではないでしょうか。しかし、ポストトゥルースの最悪な点としては、もしそれが虚偽の情報だとしても、強い影響力を持ってしまうと言った点であります。このようなフェイクニュースが世に流れてしまうと大きな波紋を呼ぶケースも。ネットニュースなどにおける虚偽が一時期問題になった時期などもありましたが、それはやはり、ポストトゥールス的方法におけるものではないかとも思うところであります。

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 イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた二〇一六年。ワード・オブ・ザ・イヤーに「ポスト・トゥルース」が選ばれました。この言葉は、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表しています。ポスト・トゥルース時代では、これまで以上にメディアリテラシー(情報の真偽を見抜く力)が強く求められるという意見がありますが、一方では、事実か虚偽かは重要ではない、虚偽であっても自分に好都合の情報ならそれで良い、などといった風潮が拡大しているという指摘もあっています。前回の大統領選から今回に至るまでのトランプ大統領の言動などは特にこのポストトゥルースを促しやすくあると私は感じます。色々な問題発言が話題となっていますが、郵便投票の場合、バイデン氏の方が有利という情報からトランプ大統領は郵便投票は無効だという発言をしたり、ミシガン州知事には党が違うこともありコロナの対策に納得がいかず刑務所に入れと発言していました。このような発言を報道などを通してトランプ派の人々が見た場合過激な行動に移す人々も実際にはいます。ポストトゥルース時代においての問題点としてはそもそもトランプ大統領のような人間を大統領にしてしまったことなのだと思います。メディアなどを通じて話題性だけの発言から始まり、それを面白いと思った人々がトランプ大統領に投票してしまったことは大きく世界を揺るがせました。

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今回のアメリカ大統領選挙ではトランプ氏とバイデン氏で争っています。現在、投票が終わり、開票が行われています。ほとんどの州で開票が終わっているにも関わらず、結果は拮抗している状況にあります。さて、ポストトゥルースとは客観的な真実が重視されないことを意味します。今回の大統領選挙ではトランプ氏が早々に勝利宣言をしました。しかし、90%以上の開票が行われたのにも関わらず、票数は拮抗している状況にあります。それに対し、トランプ氏はバイデン氏が不正を行っているとして、再投票を求めています。不正を行っているかどうかは定かではありませんがトランプ氏は具体的な証拠は全く挙げていないことからトランプ氏も確証はない、またはでっち上げである可能性が高いという報道のされ方をしていました。しかし、現在の状況ではこれほどにも投票差が無い状態であるため、再投票が本当に行われる可能性が出てきました。トランプ氏の支持者には熱狂的な人が多く、恐らくでっち上げ程度では投票を変えない人が多いと思われます。反対にバイデン氏が不正を行っているという不信感を抱かせることができるため次に投票が行われた時に有利であると考えます。ネットの中ではトランプ氏は悪と戦う救世主であるという陰謀説があります。これも真偽は定かではありませんが、こうした背景があるため、「バイデン氏の不正を暴く証拠は持っているが、その証拠は公表したら国民を混乱させると考えている。」という考えになる人もいるため、必ずしもでっち上げに対してネガティブな意見を持つとは限りません。このように本当かどうかは関係なく、メディアや民衆が何を信じるかによって決まってしまうのが今回の選挙であると考えます。

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私が思う一番の問題としては世論の形成にネットが大きく絡んでくるようになったことではないでしょうか?私の経験ではSNSなどが浸透してくるまでは、テレビなどで発言力のある人が討論し合って、こうあるべきだ論をかかげているのを目にしていました。そこでは視聴者がどう思っていても個人的に発信することは不可能に近いものであったと思います。しかし、SNSを世論を語る場として使われるようになると、自由な意見や情報が飛び交うようになりました。授業でもあったようにメディアの価値は多様な意見の紹介・議論の場の提供の役割を果たしますが、SNSやネットはメディアの最先端を行ってしまったのです。そのため、大統領選でたびたび浮かび上がるフェイクニュースといった問題は思い通りの世論を形成するために自由に憶測・発信ができるSNSで情報を加工・歪曲しもはや一つの真実であるかのように創り出してしまうことが容易になったネットメディアの浸透が原因であるということが言えます。人は、自分の都合のいい情報を優先して取り入れる習性があり、この習性を利用したビッグデータ技術が進化していますが、この技術も今後のポストトゥルース時代を加速させる要因の一つになるのではないかと推測しています。

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アメリカ大統領選挙を情報倫理の観点からの問題点を挙げると、トランプ大統領自身がアメリカ国民の感情を煽り、正しい情報の所在が分からなくなってしまうという点があります。トランプ大統領は2016年に就任してからTwitterを主に使い、自身の考えや感情を発信してきました。こういった国のトップが国民に気軽に情報を発信できるという点に関しては良い事だと思います。しかしながら、選挙において「我々はもう勝利している」、「バイデン氏らは選挙を盗もうとしている」などという情報を錯乱してしまうような言動さえもSNSで発信してしまった。これが大きな問題となり、Twitterでは国民の感情を煽るツイートを注意喚起対象に設定された。またSNSだけでなくテレビでも同じような根拠の所在も分からずに、国民の感情を煽るだけの言動が多く見られ、テレビ中継を途中で切るという処置がされた。 現代社会ではテレビだけでなくSNSが普及されたことで多くの情報が飛び交うようになりました。だから私たちはその飛び交っている情報が正しい情報なのか誤っている情報なのかを見分けなければなりません。これを身につけることでアメリカ大統領選挙に限らず世界中の事柄の多くを正しく見ることができると考えます。

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私は、この度のアメリカ大統領選挙を「ポストトゥルース時代の大統領選挙」として論点を整理すると、トランプ陣営の「郵便投票において不正が行われた」という言い分が、フェイクニュースに当たるのか、ということがポストトゥルースの観点から考えると最大の論点になると考えます。更にそれを取り上げるメディアにこそ大きな問題があるのではないかと考えます。まず、トランプ陣営の不正選挙発言には嘘か本当かの根拠がないと私は感じました。郵便投票で不正が行われていたと主張するばかりで根拠を述べないことが大きな波紋を呼んでいると考えます。次にメディアの報道の仕方にも問題があると述べましたが、私は日本のニュース番組しか見ていないので現地のメディアとの比較はできませんが、日本のメディアはトランプ大統領が演説を行ったときにあたかも勝利宣言のようなスピーチをしたと報道していましたが、実際は先程の不正選挙の主張であったり最高裁まで争うといった主張のスピーチであると私は感じたのでメディアの報道の仕方に問題があると感じました。さらには今回の大統領選挙で日本のメディアはトランプ大統領よりもバイデン氏寄りの報道をしがちであると感じます。見ている人に真実を伝えるのが報道であると思うので印象操作をするような報道には疑問を感じました。

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 私は今回のポストトゥルース時代のアメリカ大統領選をアメリカ国外から見ると、本来の相手のマニュフェストに対しての矛盾点を追求して自分のマニュフェストのアピールをする大統領選とは違い、候補同士がライバルを下げるために事実を捏造、または問題を軽んじる発言をすることで、支援者の対立をさらに過激にさせている点が問題だと考えました。今回の大統領選ではコロナ禍ということもあり、コロナへの対応も話題になりました。特に『マスク問題』では5月下旬のメモリアルデーに黒いマスクをつけて登場したバイデン候補に対し、トランプ大統領は「天気のいい屋外でマスクを着用したのはかなり異常」とバイデン氏のマスク姿の写真をリツイートして批判しました。コロナウイルスの効果的な予防方法としてマスク着用が世界的に広まっていますが、このようなトランプ大統領の言動から世界の動きとは逆行して支援者もマスクを着けずに集会に参加しています。この動きに対してバイデン氏は『本当のばか』だとトランプを批判しました。この世界的な危機の中で、影響力のある大統領というポジションの人間がマスク着用は無意味だと拒否するのも、その情報を鵜呑みにする支援者にも問題があると思います。さらにこの状況からバイデン氏がトランプ大統領を罵ることで、そちらに支援者が過熱してしまい、『大統領選の本当の争点』がわからなくなってしまいます。このことからポストトゥルース時代では情報過多により、争点がぶれてしまうということが問題だと考えました。

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私だけではなく、ニュースを見ている人全員がこの数年でフェイクニュースという単語を耳にする機会が増えたように感じます。これもすべてドナルド・トランプ大統領が色々なところ、公の会見などのメディアを通すところからツイッター上という個人の意見を発信することのできるSNSまで、において自分の都合の良いことを取捨選択して発信し、都合の悪いことに対して否定を繰り返していたことが原因でしょう(この際、都合のいいことも悪いことも真偽は問うことはしていない)。大統領選挙は歴代に類を見ないほどデットヒートとなっており、かつ情報戦の様相を呈しています。トランプ陣営は勝利宣言をし、さらに具体的な内容には言及をしないもののジョー・バイデン陣営に対抗し最高裁判所に提訴すると発言しました。それに対しバイデン陣営も『大統領が適切な投票の集計を阻害するために提訴を実行に移すのであるならば、そうした試みに対抗する準備はできている』と発言するように確からしさの欠如した机上の空論をぶつけ合っている状態に見えてしまいます。ポストトゥルースの観点で見ると、支持層を煽情するために放った言葉のように感じますが、同時に国民、特に無党派層の支持を得るには心証を悪くしてしまうのではないかなと感じました。

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今の世の中では、ネット上に多くの情報があり、それらを正しく選択することが大切とされています。「ポストトゥルース時代の大統領選」という観点からは、二つの倫理が考えられます。一つはフェイクニュースを流した側、二つ目にそれを真に受けてしまった人々があげられます。大きな問題はフェイクニュースを流した側ですが、大きく傾いたのはそれを見た多くの人々でした。情報倫理の観点から、フェイクニュースを流した側を見てると、他の大統領に立候補していた方々に、まったくと言っていいほどの嘘の情報を書き込み、それを流出させたという道徳的なことが欠如されている点にあります。確かに、それを行った側は良心が痛んだり、行わなければならないような理由があったからかもしれませんが、結果的には悪いことをしたということになってしまい、トランプ大統領が勝利したという目的は達成しています。また、それらを信じた人々については、他の大統領立候補者に対して誹謗中傷を浴びせたり、拡散したという点に問題があったのではないかと思います。もちろん、それらが本当のことであれば、そうした言葉を投げかけるのは予想ができますし、それでもなお、不特定多数がすることではないと思います。しかし、今回は、嘘であったということをその記事から見ただけで判断してしまったという点が甘かった点で、今までの行いはすべて残念なこととなってしまったため、こちらも道徳的によくないことをしたとなりました。結果的に、情報倫理の観点からするとどちらも配慮に欠けていたという結果になるということになります。

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今回のアメリカ大統領選挙は日本でも大きな関心を集めていますが、11/3の投開票から4日目を迎えますが未だ決着がついていないという大混戦になっています。11/7現在、バイデン氏がトランプ氏をわずかにリードしているという状況ですが、トランプ氏も「絶対に諦めない」と強調しており最後までもつれそうな様相です。私は、Yahoo!の開票速報で情報を逐一確認していますが、どうやら情報が錯綜しているようでした。海外のメディアから情報を入手するため、開票速報も何度か訂正されました。特にアリゾナ州の開票結果について、芸能人のハリー杉山さんもTwitter上で「確定というのは危険です」と指摘する声も上がるほどでした。とにかく、入手した情報を正確な情報として速報的に発表し、後から訂正するというポストトゥルース時代の典型のような事態が起こりました。 もう一つの問題点としては、選挙戦の中でトランプ陣営はTwitterで「不正があった」という主張をしています。しかし、根拠を示していないため真偽は不明であり、多くの批判の声が上がっています。このように、大統領という立場でありながらも確実に真実とは言えない情報を発信してしまっています。さらに、これに同調する共和党の議員がいるというから驚きです。有権者としては、「支持しているトランプ氏の発言だから」と鵜呑みにするのではなく、その情報そのものの真偽を判断するような姿勢が必要だと思います。そうでなければ、民主主義の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。

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私は今回の「ポストトゥルース時代の大統領選」という論点から今回の大統領選を見た場合ネット上の情報が錯綜し、テレビなどの既存メディアと大幅に違う情報が一部で信じ込まれてしまった選挙だったと認識しています。 それらは主にTwitter上で行われ、拡散された情報は訂正が行われた後でも未だ広がり続けているためです。 例えば開票され始めたつい先日も、「投票率が100%を超えた州がある」「バイデン氏自身が不正を行なったと発言している」などといった情報が拡散されTwitterのトレンドに入りその後Twitter社から直々にそれを訂正する発言がなされ、そのような情報が非表示、拡散不能にされる異例の事態となっていました。 これらを踏まえ、今回の選挙には大きく二つの問題があると感じています。 不確かな情報がエコーチェンバー現象により広まることがその一つなのですが、Twitter社により情報が非表示にされたり、拡散出来ないようにされてしまったことにも問題点があるのです。 不確かな情報が拡散されてしまい、それが野放しになっている状態が問題なのは間違いないのですが、これらの裏を返すとTwitter社により都合により出回る情報をコントロールできてしまった前例でもあるわけです。 元々真偽を問わず強力な影響力を持っていたメディアであるわけですから、今回の騒動を経て今後拡散される情報がどのような受け取られ方をするべきかも変わってくるでしょう。

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アメリカでは、最初にニュースに触れる手段としてFacebookを挙げる大人が6割に上っています。いまや世界の窓の役割は、かつてのテレビに代わってソーシャルメディア、とりわけFacebookが担っています。また、いまではウェブサイトの立ち上げそのものは極めて容易なことであり、それゆえフェイクニュースサイトの全貌をつかむことは困難を極めます。自発的に参入するインセンティブを取り除かない限り、まさに雨後の筍のように次から次へと後続サイトが現れてくるでしょう。まず、このことを確認したうえで、今のところ明らかになったこととしては、フェイクニュースサイトの多くは、マケドニアやジョージアなどアメリカ国外の国で、若いギーク達がウェブ広告で儲けるために行ってきた、という報告があります。彼らは、まずフェイクニュースを立ち上げ、Facebookなどソーシャルメディアを通じて広く人々の間に周知させ、サイトに流入してきた人々によって広告収入を得ます。大事なことは、フェイクニュースを提供している側としては、あくまでも広告収入の最大化を図るために引きのよいコンテンツを用意しているに過ぎません。というのも、こうしたサイトを運営する若者たちの説明によれば、様々な人に関するフェイクニュースサイトも同じように立ち上げたが、政治に関するサイトへのウェブユーザーの食いつきはよく、フェイクニュースサイトを好んで閲覧してくれるのです。このように政治に関する問題は、全世代を通して気にかけている問題であり、気になる題名のサイトがあると、フェイクであるかは気にせず閲覧してしまう傾向にあります。広告収入を得るために政治を利用する人が多いのは事実であり、それが情報として正しいかどうかは発信者からするとどうでもよいことなのだと感じます。テレビではなく、携帯やスマートフォンから様々なソーシャルメディアを通して、自分の興味を持った事柄の情報を選択して得られる世の中であるからこそ、情報の信憑性を確かめることや何でもかんでも鵜呑みにしないことを大事にしないといけないのだと感じます。さらに、政治に関するウェブニュースは広告収入を出さないなどの対策を行わない限り、このような時代は終わらないでしょう。

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私は今回のアメリカ大統領選を情報倫理の観点から見て問題だと思うのは都合の良い情報ばかりをかき集めて、嘘か本当なのかも分からない発言を表向きに強く押し出しているところだと思います。ましてや今の私たちの住んでいる世の中にはインターネットやSNSが発展しているわけですが、そんな中で自分の政治的な思考をえり好みする事であたかも自分と同じ考えの人たちが大勢いるかのように錯覚してしまうのです。またこのような問題が発生している中で、今回の大統領選においての発言の真偽を確かめる情報リテラシーの面をもっとしっかりするべきではないのかなと私は感じました。投票者の中にはトランプ氏とバイデン氏の事をよく知らずにとりあえず投票している人も一定数いるわけですが、そんな中での表向きになっている情報だけを見てこれならバイデン氏に投票しよう、これならトランプ氏に投票しようというようにあくまで中身をよく知らない人たちからしたら騙されて投票させられているも同然なのでそういった部分は問題だったのではないかと思いました。これは今回の大統領選だけに限らず日本の選挙でも同じ事が可能性としてあり得るのでとても大きな問題だと思います。

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今回のアメリカ大統領選において、アメリカ国民が候補者を選択する際の「ポストトゥルース」が情報倫理の観点から問題視されています。「ポストトゥルース」の名の通り、今回の候補者であるバイデン氏とトランプ氏の2名は、お互いを批判する際に証拠のある事実に基づいた批判を行うのではなく、実際の真偽が不明な事柄を事実だとして批判を行うという言わば“感情理論”で選挙活動を行っています。それも選挙演説だけではなく、SNSでも(Twitterでは少し前から規制がかけられるようになりましたが)、感情的にお互いへの批判を繰り返しています。そして、その2名の演説に流されるように、国民も真偽を確かめようとしないまま感情的に候補者たちをSNS上でも支援しています。 このSNS問題に対しての最たる問題点として、「冷静さを失い、未来に対する判断力をも失ってしまう」ことが挙げられると思います。感情的になってしまうが故に、後先のことを考えずに批判文をSNS上に投稿した時、その批判内容の真偽を確かめようともせず鵜呑みにしてしまう人が多いために、未来を見据えた文の読解を冷静に行うことが多くありません。自分のためにも、国のためにも、より良い未来にしていくためにも感情的な言動は避け、冷静さを持った判断を常々していくことが重要であると感じます。

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私はアメリカの大統領選について驚く点がたくさんあります。私たちはもちろんほとんどのものが本当にその投票結果があっているかはもちろんどんな選挙であってもわかりません。しかし、アメリカの大統領選はおかしいことばかりです。でもそのおかしいと思うことはまだ私の知識不足なのかもしれません。ポストトゥルース時代のことは全く詳しくありませんが、アメリカであればありうることだなと思います。きっと権力であったりまわりの支持であったりと不正な力が働いていたはずです。今回のアメリカ大統領選はまだ、結果はでていませんが、バイデンさんの方が過半数を占めているという状況です。この状況であるとトランプさんは郵便投票には不正があるだの、裁判を行えば裁くことができるなど自身満々に述べています。どうしてここまで世界の中心でもあるアメリカがこのようなできことが起こっているのか正直なところ子供のような争いのようになってしまっているようにわたしの知識では思います。新型コロナウイルスの影響もあり郵便投票が多くなりより困難となり時間もかかっているのだと思いますが、ひとつひとつにお互いで争っていて、正直正々堂々と自分の意思を述べて大統領選に望み、結果を受け止めてほしいとわたしは思います。

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ポストトゥルース時代とは本来は信頼できるメディアが発信している事実をもとにしたニュースなどの情報より、SNSで出回っていいる事実とは違う情報や裏付けのない情報がもとになっているフェイクニュースを国民が信じ、大統領選挙の投票結果を大きく揺るがしたものです。この背景にはSNSの普及により正確さには欠けるが簡単で急速に情報が拡散される状況になったということが分かります。今回のアメリカ大統領選ではトランプ対バイデンの争いになっている。しかし今回の闘いはトランプとメディアの闘いともいわれています。大手メディアはトランプ氏の失言に対して大々的に発表していますが、バイデンの問題点は伏せているかのように目を向けていません。民主党寄りである大手メディアは明らかにバイデンの支持をしており、バイデンを批判的に報じる側を逆に偏見だとして攻撃している面すら見られています。今回の一番の問題点が報道が正しく行われておらず、メディアが国民を意識的にバイデンへ票を集めるように操作しているのではないかという点にあります。また、トランプ本人も最大の敵はメディアだと発言しており、日本の報道においてもバイデンが買った場合に大きく報道されると思っています。まだ結果はわからない状況ですが、このままいくとバイデンが有利の状況は変わらないと私は思います。

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メディアが持つ価値の一つとして、アジェンダセッティング(議題設定)があります。もともとその傾向があった人を補強する保守派をトランプ派にしたり、興味ない人もマスコミが取り上げることで興味を持つようになったりします。あまり影響を受けていないと考えている人も影響を受けていることがあります。したがってメディアは非常に重要な立場にいるのです。今回の大統領選もSNSが大きな役割を担っていると考えます。米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補とその息子に関する米大衆紙の記事について、フェイスブックとツイッターが表示を制限した問題で、トランプ陣営や与党・共和党だけでなく、ツイッターのドーシーCEOも自社の対応を批判し、問題になりました。人気のある一般大衆紙の記事がこういう扱いを受けるのはきわめて異例です。共和党が多数を占める連邦議会上院の司法委員会はこの件についてドーシー氏を証人として公聴会に喚問するか採決するといいます。政治的な虚偽情報や介入に対策をとるようツイッターやフェイスブックへの圧力はかねて高まっていました。しかし今回の件は、ソーシャルメディアが果たしてどこまでやるべきか、あるいはやってはならないのかについて、大きな問題があると考えました。

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ポストトゥール時代を整理するとイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた2016年に生まれた言葉です。この言葉は、全世界で客観的な事実が重視されることはなく、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表しています。私が今回のアメリカ大統領選の問題点はアメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきなことで、自分が有利になるような言葉や相手を貶すような行動をします。なのにも関わらず、トランプはアメリカのニュース番組コメンテーターはトランプが有権者のロックダウンなどトランプのおかげで景気が良くなったことだけを伝え、曖昧な情報のままそのニュースを信じてしまい、悪いことは全て鵜呑みにしてしまいました。良い情報だけが世に回ってしまいました。やはり情報論理の観点から見るとネットニュースでの伝え方や誤ったことを伝えただけで今の世界では一瞬で伝わり、電子機器やSNSが発達になったからこそ扱いには注意しなければならないと思います。トランプは2016年米大統領選の当時にフェイクニュースと事実とは異なる誤った報道をしました。例をあげるとトランプが北朝鮮と戦争をするなどと言った誤報がフェイクニュースと呼ばれるようになりました。しかしその後は、より大勢がこの表現を使うようになるにつれて、ただ単に偽情報、誤情報を意味するようになり、自分が同意しないニュースは全てフェイクニュースと呼ぶようになり、それに賛同する人も増えてきました。

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私は前回の大統領選と同じく今回のアメリカ大統領選においてもトランプ氏に対するフェイクニュースが多いことに問題を感じました。米誌アトランティックは今年の9月3日にトランプ米大統領が2018年11月にパリ近郊にある米軍兵士の墓地を訪れる当日の朝に「なぜ私が墓地に行かないといけないのか? 大勢の負け犬が埋まっている場所だ」と述べ、訪問中止を決めていたと報じました。これに対しトランプ氏は同誌の報道を「完全にウソだ」と全面的に否定しました。このトランプ氏が軽蔑の言葉を発したというニュースは根拠が乏しくフェイクニュースの確率が高いと見られています。しかしこのフェイクニュースに対して大統領選の民主党候補のバイデン氏は4日の記者会見で「もし(トランプ氏の)言葉が本当ならば、彼はすべての米軍兵士に心から謝罪しなければいけない」と強い口調で批判しました。また日本のメディアも同様に避難しました。このことから今回のアメリカ大統領選は私の主観的な考えですがフェイクニュースを用いてバイデン氏を勝たせようとするメディアが多いと感じます。これはメディアを視聴する人々の考えに多少なりとも影響を与えることをはじめとする様々な問題点があります。そして私たちがフェイクニュースを信じてしまうことを少なくするために、情報は完全に揃っているかを注視するなど、まず提示された情報を鵜呑みにせずに疑ってかかる必要性を提示しています。

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まずポスト・トゥルースの時代とは、イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた2016年に、ワード・オブ・ザ・イヤーに「ポスト・トゥルース」が選ばれました。この言葉は、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表しています。この時代において、情報のあり方というのはとても重要であるといえます。ポスト・トゥルースの時代では、簡単にいえば情報操作がされやすいことが言えます。ここで大事になってくるのは、個人それぞれが事実をちゃんと理解したうえで、意見を持つことではないかと思います。たしかに、人それぞれある出来事に関して思うことは違うと思います。これだけ人がいれば違う意見があるのも当たり前です。感情的な意見を持つのは別に悪いことではないが、それが物事の決定に関わってきてしまうのが問題であると思います。やはり何かを決める際には、人の意見と言うのも決めるにあたっても重要なものではあるが、やはり物事に対しての事実が優先されるべきであると思う。もし裁判で、事実ではなく裁判官の感情で決まったとしたらたまったもんじゃないだろう。今回の大統領選もこれらのことが言えるのではないかと思います。

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 今回のアメリカ大統領選は日本ではバイデンが優勢であたかもそっちの方が正しい世の中になるという風に報道するメディアが多いように感じます。バイデンが中国寄りとSNSで言われている今、海外のBBCなどではどうか分かりませんがSNSでは中国寄りと言われている日本の大手メディアの信用が下がっているのは間違いないと思います。ただ大手メディアが中国寄りかどうかも実際の情報をもとにしているかは分かりません。中国が嫌いなどこかの人がそれらの風潮を流すために情報を流しているのかもしれません。どちらにしろ今の世の中は信用に値するニュースというのが特に政治面では少ないのです。メディア嫌いが進んでいくことでそれに反比例してSNSの情報の信用度が上がってしまっているのです。「ポストトゥルース時代の大統領選」といいますが今回の大統領選ではバイデン側の不正疑惑が多く上がっており、それらの情報が真実に基づいていないのではないかという点が挙げられます。逆にトランプ側は発言も行動もオープンなものが多いような気がします。そのため良くも悪くも疑惑になることはなく、多くがが発言や行動で伝わっているように感じます。トランプのそのような行動に反比例してバイデンが疑われやすいというのは仕方ないでしょう。しかし、疑惑が上がっている以上、疑う人も増えてくるのは当然です。アメリカ国民や世界は何を信用していいのか分からなくなっているのです。SNSにデマが多いからと言って大手メディアを信用していい理由にはなりません。人々は簡単に情報を信用しないためにも自分で考えることが必要な時代になってきたのかもしれません。こんな世の中だからこそ情報を信じたことを自分で責任を持ち、一票を投票する必要があるのではないでしょうか。

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ポストトゥルース時代の大統領選の情報倫理の観点から見た問題は、マスメディアの信頼が失われ始めたことや、誰でも簡単に様々な情報を発信できるソーシャルメディアの普及などが挙げられます。ソーシャルメディアの普及により1番の問題であるフェイクニュースが発信され、広がりやすくなりました。 アメリカでは、テレビなどのマスメディアからの情報収集がほとんどだった時代に比べて、時代の変化によって、最初にニュースに触れる手段としてFacebookなどのソーシャルメディアを挙げる大人が6割に上っています。今や情報収集の役割は、かつてのテレビに代わってソーシャルメディアが担っているのです。そのため、ソーシャルメディアからのフェイクニュースの流出を防ぐことが対策の一つですが、いまではウェブサイトの立ち上げそのものは極めて容易なことであり、それゆえフェイクニュースサイトの全貌を掴むことは難しい現状があります。 大統領選挙でも大量のフェイクニュースが流れ、ニュースを自分自身で判断しなくてはならなかったり、都市部だけでなく農村部でも人々はソーシャルメディアを通じて様々な情報を日常的に受け取るようになりました。 また、商業メディアに関しては儲けることが根底にあり、稼ぐためにはどうすればいいのかを考えます。フェイクニュースは人々の反応が大きく、拡散能力も高いため、普通のニュースよりも稼ぎやすいコンテンツでもあります。そのため、誰でも簡単に様々な情報を発信できるソーシャルメディアで稼ぎやすいコンテンツであるフェイクニュースが拡散され大統領選挙に大きな影響を与えたと思います。

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私は、インターネットメディアの発達によって、それぞれの支持勢力は自らにとって都合のよい情報ばかりを受け入れるようになり、既存のマスメディアや異なる意見には耳を傾けなくなる市民の分断こそが、ポスト・トゥルース時代の大統領選の根本に潜む問題点であると思います。ケーブルテレビやインターネットの広がりによって、保守派の人ならば、保守的な社論を掲げる新聞を読み、保守派の司会者がリベラル派を散々にこき下ろすトーク・ラジオを聞き、保守派のコメンテーターが登場するテレビ番組を見て、そしてインターネットでの保守的言論空間で情報交換するといった具合で、自らの政治的傾向に沿う言説ばかりをえり好みできるようになりました。この結果、反響室のなかにいるように、その人のなかでは同じ声ばかりが延々とこだまして、自分の意見を一層強固なものにするのだと思います。さらに私が問題視するのは、その際に個人にとって重要なのは、各人の嗜好に合う情報であるかどうかで、真偽のほどは二の次になっていることです。私は、ポスト・トゥルースの政治に対抗するには、政治家らの発言が事実かどうかを確認することが必要だと思います。日本でも、『朝日新聞』や『東京新聞』などでファクトチェックの記事が掲載されるようになっています。もちろん、ファクトチェックにも課題は残ります。真正性よりも自分との親和性を情報選別の基準にする人びとが、ファクトチェックを受け入れるとは限らないからです。しかし、私は、今回の大統領選だけでなく、ポストトゥルース時代において、ファクトチェックのような行為は重要であると思います。

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今回はアメリカ大統領選は特にトランプ大統領側においてポストトゥルースが顕著に表れていると感じます。先日も会見で郵便投票で不正を行っていると言ったり、フェイクニュースを流されている、だったりです。よって郵便投票は開票を即刻やめるべきだと言っています。 まず郵便投票が不正であるというのは証拠がどこにもないのです。ですがトランプ大統領にとって問題なのはそこでは無く、郵便投票が不正だと発信して何かしらの影響を及ぼそうとしていると僕は考えます。真実であるというのはどうでもよく、これだけ僅差なのだから少しの不正も許されない。選挙時の投票のルールも曖昧であるのも事実です。勝敗の鍵でもあるペンシルベニア州では郵便投票が激増しているので、敗者、特にトランプ大統領ではあるが、それは認めてたくない気持ちもわかります。ですが実際のところ、不正をしたという確たる証拠はないのだが、トランプ大統領が執拗にそう発言をしていると、例えば投票用紙の投函方法に少しのミスがあれば無投票としたりする州も出ています。先ほども言いましたが、問題なのは真実であるかどうかではなくそれが不正であると多くの人に思わせ拡散させるのが狙いなのではないでしょうか。 またニュース番組も放送する内容に偏りがあります。視聴率を稼ぐためには、例えばトランプ大統領が敗戦したら訴訟を起こすとか、あるいは逮捕されるとか、色々な話題が行き交っています。果たしてどれが真実でどれがフェイクなのかは自身の目でしっかりと定めなくてはならないと思います。

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ポストトゥルー時代における大統領選について、今回のアメリカ大統領選を元に私なりに論点をまとめ説明します。初めにポストトゥルーとは客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表しています。私はこのような状況に対し、メディアにどのような役割が求められるかが重要であると考えています。メディアの価値には意思決定に必要な情報の提供が求められることがあります。しかし、メディアの発信する情報は速報性を重要視しており、訂正を前提としていることが分かります。例として英国のEU離脱国民投票や米国大統領選でのトランプ当選が挙げられます。これらの例はメディアが発信した裏付けのある情報よりも、事実に基づいていないフェイクニュースにより人々の感情が揺らがされ従来の予想に反した投票結果が出たと考えることが出来ます。今回の2020年大統領選で考えてみると大統領選前討論の討論報道ではバイデン氏が優勢とされトランプ氏はメディアからあまり良い印象の報道をされていなかったと感じます。このような報道のされ方によりどちらの候補に投票するのか決めた人もいるかと思います。また開票が始まった当初はトランプ氏が優勢だったが郵便投票の集計が開始されるとバイデン氏が追い上げるというニュースを耳にします。この情報が事実であるのか虚偽であるのか定かではないが、私は正にメディアによって人々の投票が左右されていると考えました。このことからメディアの情報をつねに疑いながら物事を知っていきたいと感じました。

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大統領選においてまず、アメリカはここの州が片方に投票した、そして違う州はもう片方に投票した現実が本当に市民のことを思っているのか疑問に感じました。ある州が自分たちの考え方に有利であっても違う州はもう片方に投票しているわけなので一つの国として対立を生みます。この考え方が違うことによって提供方法が全く異なるのではないでしょうか。提供方法が違うことにより納得をしない人が多数います。市民をどのように考えているではなくて、まず第一となっているのが当選になっているのではないかと感じました。そしてこの考え方からメディアの情報提供は真実なのかどうか私は真実ではないと感じてしまいます。少し問題が起こればその情報を長く流し、その情報は必要な情報なのでしょうか。どちらかと言えば、片方が不利な状況に陥った時に報道を大きくし、本当の真実よりは収益に向かっていると私は感じました。そしてどの局でも共通の情報を提供しすぎではないでしょうか。その意味は私はないと感じます。同じ報道を同じ時間で流す、そして不利な情報を大きく流し、収益につなげることがメインとなっていると感じます。なので異なる細かい情報の提供を私は強く望みます。

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私は今回のアメリカ大統領選はヒトラーのような光景を思い出しました。ありもしないことを言ってしまったり、コロナ禍なのにマスクをしないトランプ氏については私は恐怖すら感じました。今年に関してはバイデン氏が勝ったと言うよりかはトランプ氏が負けたと私は感じています。 情報倫理という観点で見てみるとやはり印象操作やそれに近い発言が多すぎたと思いました。また、習近平国家主席との関係性も曖昧になっていく中で報道陣が困惑しているのが手にとるようにわかりました。正直このような選挙は次回も続くようならアメリカとしての国の体裁すら疑うというのが私一個人の意見です。ポストトゥルースというのはそれほど私的には受け入れ難い事態でした。 毎日嘘を流すマスメディアは必要なのか。毎日嘘を言う大統領は必要なのか、人間性としての価値よりも媒体などの発信による問題点が今回の選挙では批判が多かった気がします。アメリカ人の方々も考え方に少し変化というものが出てきたと言う感じを経済面からも今回は感じられました。コロナ禍における貯蓄の考え方やビットコインの値段の急上昇ポストトゥルースという目に見えて怖い事態が起こっていることをアメリカ人の方々も感じているのを私は少し感じていました。

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まず、ポストトゥルースとは政策の事実や詳細よりも個人的信条や感情へ訴えかけるアピールが重視された世論が形成される政治文化のことを指していて、これが広く知られるきっかけとなったのは2016年であるとされています。さて、今回の大統領選挙をこのポストトゥルース時代の大統領選とすると、バイデン氏が慎重で尚且つ保守的な政策を掲げる中でトランプ氏は科学的根拠よりも実業家時代に培ってきた持ち前の過激な振る舞いと経済的なアプローチでアメリカ国民の心理に訴えかけるような政策を打ち出しています。さらに、対抗するバイデン氏に対して不正投票をやめるよう声明を出すなどもしていることから政策の良し悪しや詳細よりもバイアスのかかった選挙になっていると言えます。 ここで私が問題と感じることは、トランプ氏とバイデン氏がどのような政策を打ち出しているかではなく、トランプ氏がバイデン氏を糾弾し、それを否定してお互いを非難するといった流れになっていることです。そのため、バイデン氏が不正を働いたとするトランプ氏を信じるかトランプ氏をフェイクとするバイデン氏を信じるかという正しい選挙とは言い難い状況ということが問題なのです。実際にフェイクニュースかそうでないか以前に、トランプ氏とバイデン氏の口喧嘩を見守るような形になっていること自体を改め、政策ベースで投票をしていくことが重要であると考えています。

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今回のアメリカ大統領選における問題は不正投票があったという噂がインターネット上で拡散し混乱を招いていることでしょう。死人による投票があったというツイートがされたことによってトランプ支持者が訴えている不正投票の噂ををさらに加速されるツイートとなりました。しかしこの死人による投票があったという州の当局は完全否定しこの情報は間違っていると公表しましました。後々詳細な調査の結果からその息子の死んだ親の名前と住所が一緒であったことから誤報であることが判明しました。このようにインターネットによる情報拡散は信憑性が非常に疑わしいのです。トランプ大統領は記者会見よりも自身のTwitterを利用して意思表示をするため根拠のない発言を並べ挙げ句の果てにはアメリカの多くのテレビ局が彼の発言は正確ではないと言って放送をやめる次第となりました。さらに不正選挙の疑念を唱えるツイートについて、ツイッター社は「選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性があります」と警告を表示する事態にまでまりました。 Twitterなどの発言は見ていても信憑性に欠けるものばかりでコロナ期間には多くのデマ情報も見られました。しかしインターネットが普及したこの時代に嘘の情報が流れているのは当たり前のような時代になっていると感じます。

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今回のアメリカ大統領選は、ポストトゥルース時代真っ只中の大統領選となっています。フェイクニュース、フェイクの報道などが多数存在するため一般の方はどれがリアルな話なのか見分けられないことがあるというのが現実です。今回の大統領選でもフェイクの情報等があるため、それに気をつけなければならないのです。真実がどうでもよくなった時代ということが前ページでも書かれているように、訂正することを前提として出している情報があります。訂正することが前提ということは簡単に言うと間違っていても良いということです。それは速報性などを売りとしており、人々に興味・関心を沸かせるような情報を提供しています。要するに人々のニーズにあった情報を提供しているのです。しかし訂正することが前提とされているため全てが全て本当のこととは限りません。しかし、それを間に受けてしまった人たちがまた新たな噂を広げてしまうことがあります。そのためこの時代にはフェイクや間違った情報が溢れているのです。私もSNSで他人の投稿などで嘘だった情報をその見た当時は信じていたということがあります。後々にニュースで見たら、全然内容が違うなどといったケースも多々あります。そのため最初から信じるのではなく、疑いの目から入るということも大切になってくると考えました。このご時世、先ほども話したように正しいことばかりではありません。それと私たちは共存していかなければなりません。そのためどれを信じるかなど自分の目を養っていくことが必要だと感じました。

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総選挙では選挙直前に民進党が分裂するなど野党陣営の足並みが乱れ、結果的に自公連立与党の大勝に終わった。 また、その分裂劇のさなかで、希望の党の小池百合子代表は分裂した旧民進党の「リベラル勢力」に対して明確な排除の意志を表明する一方で、リベラル勢力の受け皿として急ごしらえで結党された立憲民主党の枝野幸男代表は自らを「保守」と位置付けるなど、日本の政治で「リベラル」の行き場がなくなりつつあるような政治状況が続いている。 一方、世界に目を転じると、アメリカの大統領選や上下両院選挙で民主党に共和党が勝利するなど、先進諸国でナショナリスト勢力が躍進する中、いわゆる左派政党の衰退が目立っている。 政治思想が専門で「リベラル保守宣言」などの著書のある東京工業大学の中島岳志教授は、リベラルにはまだ重要な役割があると指摘した上で、枝野氏が立憲民主党の結党記者会見で語った「リベラルと保守は対立概念ではない」という言葉に、今後のリベラルと保守の関係を示す重要なヒントが隠されていると指摘する。 日本では「リベラル」が革新や左派勢力を意味するように使われているが、枝野氏が指摘するようにそれは明らかな誤謬だと中島氏は言う。革新と呼ばれていた勢力が冷戦終了後に自らをリベラルと名乗るようになったために混同されがちだが、リベラルと左派は全く別物だ。 アメリカの大統領が変わることで日本に与える影響も大きなものがあります。そういった意味でも、有能な人が境遇に関係なく公正はルールのもとに大統領に選ばれることを望みたいです

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今回のバイデン候補とトランプ候補の大統領選挙ですが、様々なところで問題が発覚しています。ペンシルベニア州でトランプ候補への投票分がゴミ箱に捨てられていたなどのニュースもありましたが、情報倫理の観点からということでマスコミについて述べてみます。私は選挙素人ですが、その目から見ても、どこのマスコミも基本トランプ候補を下げるような文面が目立ったように思えました。本来マスコミは第三者目線、中立として両者の主張や状況を正確に伝える義務があるはずです。近年新聞やテレビ離れが加速していて、マスコミ側も購読数や視聴率を維持、増やすのに必死なのだろうとは思いますが、公平性が欠けているためSNSでも多くの論争が見られるようになりました。特に今回の大統領選挙の場合、日本国内で起こっていることではないのでもしマスコミが嘘や誇張によって煽っていても、真実かどうかより掴みづらいのではないでしょうか。伝達というのはその間が長ければ長いほど尾ひれがつきやすく真実から遠のきがちなものなのです。今回は恐らく大統領選挙現場、米国マスコミ、日本マスコミ、国民の順番だと思うのですが、間が大きいことも原因で不正などの尾ひれ、憶測が飛び交っています。マスコミという第三者の立場として、公平性、真実以外はむやみやたらに伝えないというのが大事だと思います。

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ドナルド・トランプ大統領は5日夜にホワイトハウスで、「合法的な票を数えれば自分の勝ちだ」として、選挙で数々の不正が行われていると具体的な根拠を示すことなく述べました。これを信じる人はいるのでしょうか。事実であるとしても、それを信じるということは正確性を加味できていません。トランプ大統領の感情論を受け入れてしまっていることになります。トランプ大統領の票が消えたという問題はトランプの感情的発言であります。根拠は示されていません。疑いながらものを知る方法として、どこからのコンテンツなのか、情報源は誰であるのか、どのようなエビデンスであるのかが挙げられます。しかし、トランプ大統領はこれらのことを当てはめられません。実際、会見という正確性を重要視される場所、本当ならば正確な情報しか発信してはならない場所で信憑性の薄い発言をします。そして、大統領という国のトップであるにもかかわらず、発言の根拠はありません。日本でもし安倍元総理が同じような会見をしたら、国民の反感を買い、支持する人はいなくなります。しかし、トランプ大統領はなぜ支持者が多くいるのでしょうか。支持者は事実は気にならず、勢いと自分のためになりそうであればいいのでしょうか。国のトップである人が責任を持たず、根拠のない発言を多くすることで、国全体が真実を軽視し、さまざまな発言を右往左往する事態になっていくことはとても危険に感じます。

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今、バイデンさんとトランプさんで大統領選挙をしている最中ですが、正直、なにがフェイクニュースであるのか、本当のことなのかなんて、わたしにはわかりません。今ニュースでは、勝利確定と言われているバイデンさんに対し、投票の不正があるのではないかとトランプさんが訴えており、裁判まで持っていくなどと話しているとやっていました。そもそも、バイデンさんがそのような不正をしているのか、そして、そのことで本当にトランプさんが裁判を起こすまで戦うのかなど、現地メディアで報道されていることが、本当かどうかなんてわかりませんが、実際に日本で聞いている場合、その情報しかはいってきていないので、嘘かな?などと感じる時もありますが、最終的には信じてしまいます。なぜなら、それが本当か嘘かなんて私たちに証明できるものではないからです。 今、トランプさんが訴えている内容、バイデンさんが不正をしているなどとなぜ、出てしまったのか、なぜ、トランプさんはそう思ったのかなど、をはっきり詳しく、調べることは早急に、そして重要だと私は、感じました。